雲南市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会(第4日 3月 3日)
こうした中で、本市の令和2年度一般会計予算編成は、とりわけ一本算定への移行や人口減少、事業費補正減に伴う普通交付税の減少による一般財源不足に対応するため、72億円の枠配分対象経費に対して5%のマイナスシーリングを設定して臨まれました。これにより、どの部門の経費削減に苦労され、気がかりなサービス低下や制度変更を行った事務事業はなかったのか、まずは伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。
こうした中で、本市の令和2年度一般会計予算編成は、とりわけ一本算定への移行や人口減少、事業費補正減に伴う普通交付税の減少による一般財源不足に対応するため、72億円の枠配分対象経費に対して5%のマイナスシーリングを設定して臨まれました。これにより、どの部門の経費削減に苦労され、気がかりなサービス低下や制度変更を行った事務事業はなかったのか、まずは伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。
○総務部長(内田 孝夫君) 予算編成についてでございますけれども、5%のマイナスシーリングというのは、予算編成方針ではそういった説明をさせていただいたということでございます。また、説明会の折には、交付税も国からの配分の中で見込んだより増額になる見込みということで、いわゆるマイナス5%をする経費について、全てがマイナス5%という編成をしなくても済んだという部分もございます。
歳入減に伴う一般財源不足に対応していくために、約72億円の枠対象経費に対して5%のマイナスシーリングを設定し、約2億円削減の事業見直しをする。こういった説明を受けました。具体的にはどのような事業の見直しが検討されているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。
また、補助事業の再構築につきましては、平成26年度に見直し作業を行いまして、平成27年度の予算編成時においては、マイナスシーリングの設定を一律に行ったという影響もありまして、結果的に2,730万円の削減となったところであります。
社会保障費の更なる削減方針に対しては政府・与党内からも、「2200億円のマイナスシーリングはほぼ限界」(舛添厚生労働大臣)など、見直しを求める声が多々上がっている。 国は、国民の命と健康を守ることを最優先の課題とし、十分な社会保障予算を確保すべきである。憲法第25条で定められた国民の生存権・健康権が十全に保障されるよう、社会保障費削減方針の撤回を強く要望する。
社会保障費の更なる削減方針に対しては政府・与党内からも、「2200億円のマイナスシーリングはほぼ限界」(舛添厚生労働大臣)など、見直しを求める声が多々上がっている。 国は、国民の命と健康を守ることを最優先の課題とし、十分な社会保障予算を確保すべきである。 憲法25条で定められた国民の生存権・健康権が十全に保障されるよう、下記事項を請願する。
現在、平成18年度を初年度といたします中期財政計画の策定に着手をしておりますので、この中でやはり実施事業の見直し、それから年度間調整、それから更なるマイナスシーリングの設定、それから公債費負担適正化計画の策定、さらに今の行財政改革の一層の推進を一体的に取り組み、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(牛尾昭君) この際、暫時休憩します。
そうなると、ここにいらっしゃる執行部の方々、恐らくマイナスシーリングは全ての事業にかかっている。となると、補助金・負担金とか、そういったものも当然そういったものに入ってくる。私は、本当に負担金とか補助金、交付金、市民のために有効に活用されて、非常に効果的なもの、これに関しては何も削減する必要は全くないわけですね。
一般行政経費につきましては、マイナスシーリングを設定するなど歳出全般にわたり徹底した見直しを進め、合併効果の活用と経費削減に取り組んでまいりましたが、浜田駅北地区整備事業、矯正施設関連事業、ケーブルテレビ整備事業、高機能消防指令センター整備事業、学校給食センター移転新築事業など、懸案の諸事業の実施により普通建設事業費が大幅な伸びとなっております。
国も地方も押しなべてゼロシーリングからマイナスシーリングと呼ばれておりますが、市長は財政状況が一層厳しさを増していることを深く認識し、受益者負担の適正化など、財源確保に努めて、行政全般にわたる見直し、各種施設の優先順位について厳しい選択をすると常々話されております。私もそのとおりであると思います。
なお、森林整備協定の件もございまして、松江市さん、それから東出雲町さんから捻出をいただきまして、山佐、布部近辺をそれぞれ複層林を復活させていくということにしておるところでございますけども、やっぱり県の方も大変財源不足でございまして、県と相談をした金額といいますか、若干マイナスシーリングになっておるのは否めない事実でございまして、それも付随して下がってきておるという実態であります。
次に、軒並みマイナスシーリングの中で、これも再三指摘をしております。先ほども同僚議員から質問ございました。職員共済会への補助金について、対前年比どのぐらいの減なのか、お示しをお願いをいたします。あわせて、退職記念品170万円の内訳についてお尋ねをいたします。 それから次に、温泉源取得事業についてお尋ねをしてみたいと思います。 午前中も議案質疑ございました。
具体的には、マイナスシーリングに今年度なったわけですが、来年度、どうなるかは知りませんけれども、仮にマイナスシーリングになると予想をするならば、その財源の配分については、一律マイナスにするのか、あるいはメリハリを付けるのか。そのメリハリを付けるんであるならば、どういった角度でメリハリを付けられるのか。
また、一般的経費については、一般財源ベースで対前年比10%のマイナスシーリングとしております。これらの基本方針及び予算の骨格については、市の最高決定機関である庁議で決定をしております。 配分の重点分野として、新たに政策的経費を設け、共創のまち浜田枠として、第4次浜田市総合振興計画の実現に向けて15の政策区分を設定しております。
私は、来年からマイナスシーリングが予想されるという中で、僕はやはり人件費はやはりその辺と絡んでくると思うんんです。枠外だからことし、新年度は募集するんだと、それ以降はしないんだというのは、やはり現状の把握が足らないんじゃないかなという認識を持っております。 様々な意見があったというふうにご答弁ございましたが、その様々な意見というのはどういう意見であったのかと。
問題はシーリング方式、一定のこの枠、例えばマイナスシーリングであるとかゼロであるとか、こうした基準を持って支給可能な範囲のいわゆる予算額の中で給与が支給できるかどうか、こういった公務員制度には全く今まで取り組んだことのないような考え方でございますがこれいずれ私、きょうもちょっと18番議員さんに申し上げたんですが、公務員制度そのものが業務をされているときであります。
こうした背景のもとに、当初予算の編成に当たりましては、予算要求段階で経常経費の旅費、需用費などについては、平成7年度決算額の10%マイナスシーリングの設定、事務補助的臨時職員の要求制限、行政財産使用料条例の制定、時間外勤務手当の縮減など、可能なものから実施に移してまいる所存でございます。
一方、歳出でございますが、厳しい財政状況を踏まえまして、経常経費につきましては、要求段階で各課に10%のマイナスシーリングを基本とした枠配当を設定をするなど、抑制に努めております。 義務的経費につきましては、年間予算として計上をいたしております。